遺言

遺言についてさらに詳しく

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  • 1.遺言とは

    1.遺言とは

    ・亡くなった人の意思表示を形にしたものであり、一定の厳格な方式による。
    ・遺言がない場合は、民法が相続人の相続分を定めているので、これに従う。
    ・遺言は法律で定められた事項のみ有効であり、被相続人の希望を述べた、いわゆる世上遺言は法律上の意味はない。

  • 2.遺言書に記載できること

    2.遺言書に記載できること

    ①相続に関すること・・・相続分や遺産分割の方法の指定、
      相続人の廃除や廃除の取消し
      遺言執行者の指定や指定の委託など
    ②財産の処分に関すること・・・遺贈や寄付行為、信託の設定など
    ③身分に関すること・・・認知、後見人、後見監督人の指定など
     ※その他付言事項として「家族への感謝の気持ちや思い」
      「自分の葬儀やお墓のこと」
      「ペットの世話など」を書くことができる。

  • 3.こんなケースでは遺言を!

    3.こんなケースでは遺言を!

    ① 子どもがないので、妻に全てを残してやりたい。
    ② 息子の嫁が身の廻りの面倒をよくみてくれた。
    ③ 長年連れ添った伴侶がいるが、入籍をしていない(内縁の妻)
    ④ 愛人との間に子どもを作ってしまったが、遺言で認知をしたい。   財産を残したい。
    ⑤ 相続人がいないので、財産をお世話になった人や
      非営利団体に寄付したい。
    ⑥ 事業を一緒にしてきた長男に、事業所と自宅を残したい。
    ⑦ 先妻との間の子に特定の財産を残したい。
    ⑧ 障害のある子どもがいる。
      自分が死んだ後の後見人を指定しておきたい。
    ⑨ 先祖から受継いだ土地(農地など)を管理してくれる
      次男に残したい。

  • 4.遺言能力

    4.遺言能力

    意思能力があれば、誰でも可能。(15歳以上)

  • 5.遺言の形式と種類

    普通方式…①自筆証書遺言 ②公正証書遺言 ③秘密証書遺言
    特別方式…①危急時遺言  ②隔絶地遺言

  • 1. 自筆証書遺言

    ・遺言者が遺言書の全文、日付、氏名を自筆してこれに押印する方式。
    ・遺言者の死亡後、家庭裁判所の検認が必要。

     《注意事項》
     ・手書きであること(ワープロ、ビデオ、録音テープは無効)
     ・日付の記載方法(年月日を特定、○年○月吉日は無効)
     ・押印・・認印でも可

  • 2. 公正証書遺言

    ・遺言者が口述した内容を、公証人が筆記する方式。
    ・家庭裁判所の検認は不要。
    ・証人2人の立会いが必要。

  • 3. 秘密証書遺言

    ・遺言者が自己、または第三者が作成した遺言証書に署名押印し、市販の封筒等を用いて封をし、公証人が証人と共にその封筒に署名押印をする方式。
    ・家庭裁判所の検認が必要。
    ・証人2人が必要。

遺言の方式による長所と短所

遺言書の種類 長所 短所
自筆証書遺言 誰にも知られず一人で作ることが出来る。
費用がかからない。
何度でも簡単に作り直すことができる。
死後、家庭裁判所の検認が必要。
破棄・改ざん・隠匿の恐れがある。
遺言の有効性が争われる場合がある。
紛失や発見されない場合がある。
遺言の内容や形式に不備のある場合がある。
公正証書遺言 遺言書としての形式が保証されている。
公証人が関わるので内容が法的にも確実。
死後、家庭裁判所の検認不要。
公証役場に原本が残るので検索できる。
耳や目、手が不自由な人も作成できる。
費用がかかる。
(記載された相続財産により異なる)
証人2人が必要。
秘密証書遺言 遺言内容を人に知られない。
偽造・隠匿の心配がない。
遺言内容は、ワープロや代筆でもよい。
署名は自署。
死後、家庭裁判所の検認が必要。
費用がかかる。
証人2人が必要。
遺言内容に不備のある場合がある。
  • 6.法定相続人の遺留分に注意

    6.法定相続人の遺留分に注意

    遺留分とは・・・一定の相続人に留保された相続財産に対する最低限の権利。
    ・父母(直系尊属)のみの場合 → 相続財産の3分の1
    ・その他(配偶者、子ども)→ 相続財産の2分の1
    ・兄弟姉妹 → 遺留分なし

    遺留分減殺請求権・・・遺留分を侵している相続人や受遺者に不足分を請求すること。

7.公正証書の作成費用

目的の価額 手 数 料
100万円を超え 200万円以下 5,000円
200万円を超え 500万円以下 7,000円
500万円を超え 1,000万円以下 11,000円
1,000万円を超え 3,000万円以下 17,000円
3,000万円を超え 5,000万円以下 23,000円
5,000万円を超え 1億円以下 43,000円

以下、5,000万円までごとに3億円まで13,000円を加算。
10億円まで11,000円を加算。
10億円を超えるもの8,000円を加算。

① 但し、目的の価額が1億円までは、遺言手数料として11,000円を加算。
② 遺言で財産を貰う人が数名いる場合は、それぞれの金額ごとに手数料が計算される。
③ 役場外執務
  日  当・・・20,000円(4時間以内は10,000円)
  交通費・・・実費
  病床執務手数料・・・2分の1加算

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