遺言

遺言について

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  • 遺言について

    「遺言」ときいて、皆さんはどのように思いますか。
    即、「縁起でもない!」という方もいらっしゃるかもしれません。

    実際、私たちの平均寿命は今や格段に延びました。60代、70代をまだまだ若いと自他ともに思える時代です。
    しかし、これは肉体の発達ではなく、医療の発達がこの平均寿命を押し上げていることは明らかです。

    将来、病気になったとき、判断能力に自信がなくなったときに備え、元気なうちに自分の気持ちを日記のようにしたためておけば、それを自身が読み返すことで、今日まで生きてこられたことをそのたびに感謝することができるのです。

    法律でいう遺言は、自身が死んだ後の財産の行方について主に記載しておくものですが、その前にまずは自分の葬儀のあり方や家族への思い、日頃考えていることなどをつづった「エンディングノート」を作成することを、是非お勧めします。

    何度も自分の思いを書き直して下さい。今日の日も生きている証として・・・。

3分で分かる遺言!

  • 遺言とは?

    遺言とは?

    死後における自己の財産や身分に関することを、「遺言書」という形で言い残しておくことです。
    よく「遺言」というと、故人が亡くなる前に病床で言い残した言葉や家族へのメッセージをさすことがありますが、これはここでいう法律上の「遺言」ではないので、区別する必要があります。

    遺言書の内容を実現するためには、遺言書が法律(民法)で定められた特定の形式や要件を満たしている必要があります。もしこの形式を満たしていなかったり、遺言書に記載した内容が事実と矛盾していたりすると、せっかく作った遺言書の内容を実現できないばかりでなく、残された家族や身内の間で遺産をめぐるトラブルになってしまいます。

    それだけに遺言書は、法律の要件を満たし、さらに内容の正しいものを作る必要があるのです。

  • 遺言書の形式は? お薦めは、「公正証書遺言」!

    遺言書の形式は? お薦めは、「公正証書遺言」!

    一般に用いられる遺言書には「自筆証書遺言」、「公正証書遺言」、「秘密証書遺言」の3種類あり、それぞれ特徴があります。
    専門家が薦めるのは、何といっても遺言書作成の段階で間違いがなく、紛失しても公証役場で検索できる「公正証書遺言」です。遺言書に記載する財産の額によって公証人の手数料(作成費用)が決まり、自分で作れる自筆証書遺言に比べ費用はかかりますが、何より遺言書として有効なものを作ることが最も大切です。

    また「公正証書遺言」では証人2名が必要です。この証人には相続人やある一定の親族はなることができません。
    そこで作成段階から専門家に相談することで、多くは証人も引受けてくれます。知人、友人に頼むことは、遺言書の存在や内容を知られてしまうこととなり、また頼まれた方も負担になることが多いと思います。

  • 遺言をするには?

    遺言をするには、15歳以上で且つ意思能力があることが必要です。つまり認知症などの場合は、遺言書を作成する段階でどの程度の判断能力が残されていたかが問題となり、本人の死後、相続人の間で有効性が争われる場合があります。

    逆に意思能力があれば、身体に障害があっても「公正証書遺言」を作成することは可能です。
    ふつうは公証役場に遺言者本人が出向きそこで作成しますが、入院している場合や施設に入っている場合でも公証人が出張してくれます。

    費用は多少加算されますが、遺言書を作りたいという気持ちがあれば、意思の伝達方法や身体の状況を公証人に電話などで説明し、「公正証書遺言」の作成が可能であるかどうか相談してみて下さい。

  • どんな場合に必要か?

    どんな場合に必要か?

    遺言書は、遺言者の意思を伝えるものですから、財産が多いとか少ないとかいうような特別な事情は必要としません。しかし、相続をさせるにあたって誰に何をどれくらい与えたいか、また逆に相続人であっても何も与えないこともでき、そしてこの遺言を誰に実行してもらいたいかといったことを指定できます。
    さらに内縁の妻やお世話になった人になど相続人以外の者へ財産を与えることもできます。

    ただし、難しい言葉で「遺留分」といって、配偶者、子ども、両親には最低分保障された取り分があります。

  • どんな場合に必要か?

    遺言書にこの取り分が残されていない場合、これらの者は遺言者の死亡後または死亡を知った時、あるいは遺留分を侵害する事実を知ってから1年以内であれば、「遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)」をして、最低限の取り分(遺留分)を取り戻す権利があります。この点は遺言をするときに知っておく必要があります。

    また遺言できる内容は財産に関することだけでなく、婚姻外でできた子どもの認知や後見人の指定など身分に関することも可能です。
    そして遺言書には、その本文とは別に「付言事項」といって、遺される家族への思いや感謝の気持ち、遺言内容についての理由、あるいは今までの人生への感想などを書くことができます。
    最愛の家族に残すメッセージとして是非活用したいものです。

  • 遺言書は何度でも作れる!

    遺言書は何度でも作れる!

    遺言書を書いたのに、その後気が変わったらどうするか。
    ご安心下さい。遺言書は何度でも作り直すことができます。、もし2つの遺言書があったら日付の新しい遺言書が有効となります。
    実際、遺言書に記載した者が自分より先に他界することもありますし、仲のよかった息子や娘とその後険悪になったりすることだってあります。また記載した財産にしても何年後かには内容が違ってくることもあるでしょう。

    そのような時はやはり作り直した方がよいと思います。中途半端な中身の遺言書は、結局相続人に混乱を招くことになり、かえってトラブルの元になるからです。

    私は、よく相続・遺言の一般の方に向けた講習会で、「是非、今日家に帰ったら、あるいはご自身の誕生日に自筆証書遺言を書いてみてください」とお勧めしています。最初の1回は試し書きみたいなものになるかもしれませんが、それでも今ある財産をもう一度見直し、同時に今までの人生を振り返って心の整理もできるのです。

    また毎年誕生日に遺言書を書き直す方のお話もします。今年も健康で今日この日を迎えることができたことに感謝して、清らかな気持ちで遺言書を書くのだと…。

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