成年後見制度

よくある質問・事例

HOME > 成年後見制度 > よくある質問・事例
  • 成年後見制度は悪用されそうでこわい。

    成年後見人は本人に代わって財産管理をするため、預金通帳や印鑑、保険証などの重要書類を預かり保管する場合が多いので、信頼できる人を後見人に選任して貰う必要があります。
    後見人には家族や親族がなることもできますが、周りに後見人になってくれる人がいない場合や親族間に争いがある場合、財産の管理が複雑な場合などは、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの信用ある専門職後見人を家庭裁判所で選任して貰うこともできます。
    また財産が特に多い場合など家庭裁判所の判断で後見監督人が選任され、後見人の財産管理やその職務を監督することもあります。

  • 認知症の母が悪徳商法に騙され、契約を結んでしまったので、契約を解除したい。

    一人暮らしの高齢者の場合、繰り返し悪徳商法の被害にあうことも少なくありません。
    後見制度を利用すれば、日常生活における日用品の購入を除いて、本人にとって不利益な契約や内容を理解できずに結んだ契約を取り消すことができます。
    保佐、補助の類型では、このような被害が予想される売買契約に「保佐人、補助人の同意権」をつけておくことで、同意なくして結んだ契約を取り消すことができます。

  • 周りに適切な後見人候補者がいない。

    法定後見の場合、後見人候補者なしで申立てをすることも可能です。
    多くの場合、家庭裁判所で専門職後見人を探してくれます。将来的には後見人の不足が心配されており、市民後見人の養成も課題となっています。

  • 本人に財産がほとんどない場合でも、後見人を選任してくれますか?

    大丈夫です。財産の多い、少ないにかかわらず、後見制度を利用する必要性があれば家庭裁判所 は後見人を選任してくれます。

  • 法定後見の場合、後見人の報酬はどのように決まりますか?

    後見人が行った職務の内容と本人の財産をもとに家庭裁判所が決定します。 職務の内容とは、それに要した時間やその煩雑さをいいます。後見人に専門家がなると多くの場合、報酬付与の申立てをするので報酬が発生しますが、これは本人の資産より支払うこととなっており、裁判所が決定した報酬額に異議申立てはできないことになっています。

  • 一時的に後見人になることはできますか?

    後見人や保佐人になると、本人の判断能力が回復した場合を除き、原則的には本人が亡くなるまでその職務は続きます。補助人は、その目的とする特定の法律行為が一時的な場合は、それが終了すれば解任されます。たとえば遺産分割協議などです。
    後見人等が病気になってその職務を継続できなくなった場合は、家庭裁判所にその旨を届け出て下さい。

  • どの類型で申立てをしたらよいか分からない。

    まずは、医師の診断書を貰いましょう。診断書の様式は決まっていませんが、家庭裁判所で貰う「後見の申立て書類一式」の中に、所定の診断書様式があります。
    これを使うと、その記載内容から本人の判断能力の程度に応じてどの類型に該当するかが大体わかります。また同じ医師が、鑑定を行ってくれるかどうか、さらにその場合の大よその費用についても問う内容となっていますので、家庭裁判所所定の診断書を利用することをお勧めします。

  • 認知症の母親の後見人になっているが、最近父が亡くなったので遺産分割協議をしたい。
    母親の法定代理人として分割協議ができますか?

    このような時は、家庭裁判所に「特別代理人」を選任して貰う必要があります。
    親族が後見人(この場合は子が後見人)になっている場合で、後見人も被後見人も同様に相続人として遺産分割協議の当事者となるとき、2人の立場は相反することとなります。一方の取り分が増えれば一方の取り分が減るので、後見人の利益と被後見人の利益がぶつかり合います。これを「利益相反」といいます。
    そしてこの特別代理人が被後見人の立場で遺産分割協議に参加しますが、本人の利益を守る理由から、多くは法定相続分の確保を求められます。

  • 母の後見人を一人でする自信がないので、姉妹2人でしたい。

    後見人に複数の者がなることは、法律上は可能です。
    但し、それが本人にとって適切かどうか、またその必要性については事案ごとに異なるので、家庭裁判所の判断となります。

業務案内 こんなことでお困りではないですか?

インフォメーション

  • 石田美穂行政書士事務所インフォメーション

    石田美穂行政書士事務所

     〒511-0912
     三重県桑名市星見ヶ丘一丁目509番地

     TEL 0594-32-9115 
     FAX 0594-32-9108

    【業務内容】 
     成年後見制度、相続、遺言、離婚にかかる書類の作成、
     農地転用、介護タクシーの許可、福祉施設の開設、
     契約書、内容証明郵便の作成等

    【相談業務】
     1時間半~2時間 安心価格の7,560円! 
     ※費用については、直接電話、メール等でお尋ね下さい。