成年後見制度

成年後見制度についてさらに詳しく

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  • 1.介護保険制度との関係

    1.介護保険制度との関係

    介護保険制度は、おもに高齢者の身体の衰えを行政の福祉サービスを利用して支えますが、成年後見制度は、認知症や精神疾患による判断能力の衰えを、成年後見人という家庭裁判所から選任された人によって支えていく制度です。

    いわば介護保険が身体の衰えを、成年後見が判断能力の衰えを支えるので、この2つはよく「車の両輪」にたとえられます。

  • 3.慰謝料

    介護保険を使おうとすると、通常は本人が介護保険の利用サービス契約を結びます。

    ところが、本人の判断能力が認知症等によって衰えると、サービスの内容を理解して、自分に合った契約をするのが難しくなります。介護保険の利用でさえ、誰かの手助けが必要となり、本人に代わって、または本人と一緒に契約をしてくれる人が必要なのです。 同居の家族がない一人暮らしの高齢者や老々介護をする高齢者夫婦の世帯が増え、福祉サービスの利用に行き着かないケースや、悪徳商法などの被害にあうケース、さらには孤独死などという悲惨な事故も起こっています。

    成年後見制度はこのような契約社会の中で、高齢者や判断能力が不十分な人の生活を見守り支えていくために、なくてはならない制度なのです。

  • 2.法定後見と任意後見

    成年後見制度は判断能力のあるなしによって、法定後見と任意後見の2つの制度に分かれます。

法定後見 判断能力が既に不十分な場合に、家庭裁判所に「成年後見の審判申立て」を行い、選任された後見人が財産管理や身上監護などの職務を行い、本人を保護、支援する制度。
判断能力の程度によって、「後見」「保佐」「補助」と3つの類型に分かれ、保護や支援の程度が異なる。
任意後見 判断能力が十分あるうちに、自分の選んだ信頼のできる人と任意後見契約を結び、将来判断能力が衰えた場合に任意後見人として支援してくれるようにあらため依頼しておく制度。

成年後見制度の概要

成年後見制度の概要
  • 3.法定後見制度と3つの類型

    法定後見は、本人の判断能力の程度によって「後見」「保佐」「補助」の3つの類型に分けられ、この類型によって、保護や支援の範囲が異なります。

    判断能力の喪失の大きい順に「後見」→「保佐」→「補助」となり、裁判所が定めた保護や支援をする人をそれぞれ「後見人」、「保佐人」、「補助人」と呼びます。判断能力の喪失が大きい人ほど保護や支援の範囲が広くなり、具体的には、本人のための財産管理や法律行為に対して後見人等がもつ代理権や取消権、同意権といったものの範囲をさします。

類型による違い

判 断 能 力 の 状 況

不十分の場合 [法定後見] 十分な場合[任意後見]
≪全くない≫
後 見
≪著しく不十分≫
保 佐
≪不十分≫
補 助
今は元気だが、将来判断能力が低下した時に備えて、あらかじめ任意後見人となるべき人と公正証書により契約をする。
後見人

日常生活に関するものを除き、すべてに取消権、代理権あり。
保佐人

*民法第13条1項に掲げた重要な取引行為に対して、同意権、取消権あり。 代理権の付与や同意権の拡張は、別に審判申立てが必要。
補助人

特定の法律行為に対して、裁判所が同意権、代理権を付与する。
任意後見人

代理権のみ。 任意後見契約書の内容を実現する。 取消権はない。

*民法第13条1項
1.元本を領収し、又はこれを利用すること
2.借財又は保証を為すこと
3.不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為を為すこと
4.訴訟行為を為すこと
5.贈与、和解又は仲裁契約を為すこと
6.相続の承認若しくは放棄または遺産の分割を為すこと
7.贈与若しくは遺贈を拒絶し、又は負担付の贈与若しくは遺贈を受諾すること
8.新築、改築、増築または大修繕を為すこと
9.第602条に定めたる期間を超える賃貸借を為すこと

4.手続きと流れ

1.法定後見の申立て(※詳細は各家庭裁判所に問合せのこと)

申立て権者
(申立てが出来る人)
本人、配偶者、4親等内の親族(親子、兄弟姉妹、おじ、おば、甥、姪、いとこなど。3親等内の姻族を含む)、未成年後見人、 未成年後見監督人、検察官
市町村長(身寄りがない場合等)
申立て先 本人の住所地(生活の本拠地)を管轄する家庭裁判所
申立て費用
(実費)
収入印紙800円(保佐・補助は800~2,400円)
郵便切手 約4,000円分
収入印紙 2,600円
その他、鑑定費用(5万~15万円)
申立てに必要な書類 申立書、本人・候補者に関する照会書、診断書、親族同意書
添付書類 申立人の戸籍謄本、住民票、(本人との関係を証する戸籍謄本)
本人の戸籍謄本、戸籍の附票または住民票、登記されていないことの証明書
後見人候補者の戸籍謄本、住民票、身分証明書
その他 ※本人の財産関係(預金通帳など)、生活状況(収支について)の資料一式のコピーを併せて提出。
  • 2.申立てから審判まで(約2~4ヶ月)

    審判までの期間は、案件の難易度や書類の提出状況によって多少異なります。

    (1)申立書と必要書類の提出(予約制の裁判所もあるので、要確認)
    ↓ 調査の日時の連絡
    (2)調査官よる「調査」―申立人やその家族及び本人
    ↓ 今までの経緯、本人の生活状況、財産の内容、後見人等候補者の生活状況、経済状況などについて問う。
    (3)精神状況についての「鑑定」
    ↓ 申立て時に提出する「診断書」とは別の手続き。
    判断能力の程度が証拠上、または一見して明らかな場合(たとえば植物状態など)は省略あり。
    (4)審判
    ↓ 審判書の送付。
    2週間以内は異議申し立て可能(即時抗告)
    (5)審判確定(後見人の職務開始)
    ↓ 審判書到達から2週間
    (6)成年後見登記(東京法務局)―職権
    ↓ 登記事項証明書(後見人等であることの証明書)の取得まで、 審判確定から約1ヶ月。
    (7)「財産目録」の作成
    1ヶ月以内に「財産目録」を提出。

  • 5.任意後見制度と3つの類型

    5.任意後見制度と3つの類型

    任意後見制度は、判断能力が十分ある人が将来不十分になった場合に備えて、信頼できる人と支援の内容をあらかじめ契約しておく制度です。この支援してくれる人を「任意後見人」と呼び、この契約は「公正証書」でしておく必要があります。

    そして判断能力が不十分になったとき、家庭裁判所に「任意後見監督人の選任申立て」をします。任意後見における効力は、この「任意後見監督人」が選任されたときから生じます。

    任意後見は法定後見と違い、自分の支援や保護(後見)のあり方を判断能力がしっかりしているうちに自分で決められる点、また自分の信頼できる人を後見人として契約しておける点で、より本人の意思を反映できる制度といえます。但し、任意後見人には代理権はあるものの、同意権や取消権はないので、悪質商法の被害によくあう場合などは注意が必要です。

    契約の方法によって、次の3つの類型があります。

① 即効型 任意後見契約の締結の直後に、家庭裁判所に任意後見監督人の選任の申立てを行い、効力を発生させる。軽度の認知症等の場合、意思能力があれば契約を締結できるが、後にこの時点での判断能力の程度に疑問が生じ、契約の有効性が問題となるおそれもあるので注意。
② 将来型 将来判断能力が低下した時点で任意後見契約の効力を発生させる。十分な判断能力があるうちは保護を必要とせず、低下した時点で初めて任意後見人による保護を受ける。
③ 移行型 判断能力のあるうちから民法上の事務委任契約(金銭管理や契約の代理など)を結び、判断能力が不十分になったら任意後見契約に移す。判断能力のあるうちは、「任意後見受任者」として本人の財産管理や療養監護などにかかわり、不十分になってからは「任意後見人」として引続き管理を行う。
一人暮らしで生活に不安があり見守りがほしい場合や、施設や病院におり金銭管理を頼みたい場合などに有効。
  • 6.任意後見契約書の作成

    6.任意後見契約書の作成

    最も大切なのは、「公正証書」で作るということです。当事者間で署名押印して作った 私署証書は無効ですので注意が必要です。

    将来、任意後見人を担ってくれる人に、どのような内容を委任したいか(お願いした いか)を確認します。報酬の有無やその金額についても明確に定めておきましょう。

    この契約書は、現在から将来までかなり細かく深い内容となるため、作成の起案にあ たっては専門家(行政書士)に相談することをお勧めいたします。

  • 契約に必要なこと

    ① 契約に対する本人の意思、及び判断能力があること
    ② 後見人を誰にするか。
    ③ 契約の目的(代理権の内容)は何か。
    ④ 類型をどれにするか。(即効、将来、移行型)
    ⑤ 死後の事務委任契約は必要か。
    ⑥ 後見人への報酬は、どのように(いくらに)するか。
    ⑦ 契約書作成費用の確認
    ⑧ 印鑑登録の確認(実印が必要)
    ⑨ 契約に必要な書類の確認、取得

  • 7.任意後見契約と遺言書

    7.任意後見契約と遺言書

    任意後見契約を考える方の多くは、子どもがおらず将来を頼める人がいないという理由からです。このような場合さらに有効なのは、死亡届の提出、葬儀、入所施設にある動産(家具類)の処分なども含めた「死後の事務委任契約」を任意後見契約と併せて記載しておくことです。

    同時に「公正証書遺言」を作り、死後の財産についてその分け方を記載しておくと親族間でもめることなく処分できます。身寄りのない方は、お世話になった人への贈与やNPO団体、財団法人などへの寄付を記載しておくこともできます。 

    将来安心して老後を迎えるために、またいつの日か来るその時のために、ぜひ準備しておきたいものです。

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