成年後見制度

成年後見制度について

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  • 成年後見制度について

    人は年齢とともに様々な能力が衰えるものです。判断能力の衰えもその一つ。 それに気付いた時、きっと誰もが寂しさや不安を感じることでしょう。
    いつまでもその人がその人らしく豊かな人生を送れるように。
    それは私たち皆の願いです。

    「成年後見制度」は、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が十分でない人を金銭や契約のトラブルから守ってくれる制度です。お金の管理や契約内容の理解ができなくなったら、誰かが見守り支援してあげる必要があります。

    家庭裁判所で選ばれた「成年後見人」は、家庭裁判所の監督の下でそのような人に代わって財産の管理をしたり、契約を交わしたりします。

  • 成年後見制度の理念

    次に掲げるのは、この制度の理念です。

     1.自己決定の尊重
     2.残存能力の活用
     3.ノーマライゼーション

    判断能力が衰えてもその衰えの程度によって、自分の人生を最後まで自分で決定しその人らしい人生が歩めるように、また残された能力は大いに使って豊かな生活ができるようにと、憲法の基本原理ともいうべき個人の尊厳に基づいて掲げられた理念です。

    ノーマライゼーションとは、障がいがある人も家庭や社会で普通に暮らせるようにすることです。

    よく言われるバリアフリーは、その手段の一つです。 これらの理念を保ち生活の中でその人の意思を尊重しながら、必要とされる支援や保護をしていく。制度を利用する上で、このバランスがとても大切なことなのです。

    認知症や精神障がいは、誰にでも起こりうる病気です。あなたやあなたの大切な家族にも。
    制度を理解して、いざという時に備えましょう。

3分で分かる成年後見制度!

  • 成年後見制度とは?

    成年後見制度とは?

    成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで、判断能力が十分でない人(以下、「本人」という。)の権利や財産を守り、将来にわたって本人の生活を支えていく制度です。介護保険と同じ平成12年4月にスタートし、今年で早10年を迎えました。

    成年後見制度には、すでに判断能力が不十分である人が利用する「法定後見制度」と、今は十分な判断能力があるが、将来、万一衰えたときに備えて準備する「任意後見制度」があります。

    例えば認知症などで物事の判断能力が衰えてくると、福祉サービスを受ける契約や、病院・施設の入所契約、相続手続きに必要な遺産分割協議など、その内容を十分に理解して契約をすることが難しくなります。また銀行取引や入院費・施設費の支払いなど金銭の管理にも支障をきたします。

  • 成年後見制度とは?

    そこで本人に代わって判断したり、援助したりする人を家庭裁判所が選任し、この人が本人に代わって契約を結んだり財産の管理をして生活を支援し見守っていくのです。この支援する人を「成年後見人」と呼びます。

    成年後見人には本人の家族や親族がなる場合と、弁護士、司法書士、行政書士、社会福祉士などの専門家がなる場合があります。財産の管理を委ね、生活を見守っていくわけですから、つねに本人の幸福や利益を考えることができて、且つ信頼のおける人が後見人になる必要があります。

    「法定後見」では、すでに判断能力が衰えた人のために、その家族や親族が家庭裁判所に「法定後見開始の申立て」をします。これに対し、「任意後見」は契約です。将来、判断能力が低下したときに備えて、自己の生活における契約や財産管理をお願いできる信用のある人と「任意後見契約」を結びます。そして実際に判断能力が衰えたときから、契約の内容に従った生活の支援をしてもらうのです。

  • 成年後見制度の利用が必要な場合とは?

    成年後見制度の利用が必要な場合とは?

    1.すでに判断能力が衰えている時、または不安がある時(→法定後見を利用)
     ① 介護保険など福祉サービスを利用したいが、自分だけでは契約できない。
     ② 病院や介護施設の入退所契約を誰かに代わってしてもらいたい。
     ③ 金銭管理に不安があり、重ねて悪徳商法の被害にあってしまうとき。
     ④ 銀行などの預貯金の管理(預入れや払戻し等)をしてもらいたいとき。
       (施設費や入院費、光熱費などの支払い、年金の受取りなどを含む)
     ⑤ 親族より本人の年金の使い込みなど財産被害を受けており、第三者に財産の管理を頼みたいとき。
     ⑥ 不動産を処分して生活費にあてたいとき。
     ⑦ 相続手続きのため、遺産分割協議に参加したいとき。
     ⑧ 不動産の賃貸借契約の締結や賃料の支払い、又は受領の確認。

  • 成年後見制度の利用が必要な場合とは?

    2.今は判断能力が十分あるが、将来衰えた場合に備えておきたい時(→任意後見を利用)
     ① 子どもがおらず、将来面倒をみてくれる人がいない。
     ② 一人暮らしをしており、兄弟や親族を頼ることはできず将来が不安。
     ③ 施設入所や入院をしており、預貯金の管理や日常の金銭管理をしてくれる人がいない。
     ④ 配偶者が先に亡くなった後の生活全般が心配。
     ⑤ 将来認知症になった場合に備えて、財産の管理や施設への入所などを誰かに頼んでおきたい。

  • 申立てにかかる費用は?

    申立てにかかる費用は?

    ◆法定後見開始の申立て(家庭裁判所)
     収入印紙  800円
     (→保佐、補助については800円~2,400円)
     郵便切手  約4,000円分
     (→裁判所により多少異なるので確認のこと)
     収入印紙  2,600円
     鑑定費用  約5万~15万円
     (鑑定の内容により大きく異なる)
     ※その他住民票・戸籍謄本等の必要書類実費


    ◆任意後見契約書の作成(公証人役場)
     契約書作成手数料 11,000~22,000円
     正本・謄本代  約5,000円
     収入印紙  2,600円
     登記嘱託手数料  1,400円
     (→契約内容により異なるので、公証人役場に確認のこと)
     ※その他住民票・戸籍謄本等の必要書類実費

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