離婚問題(夫婦間の調整)

よくある質問・事例

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  • 離婚するのに必要な手続きは?

    夫婦間の話し合いで離婚の合意ができれば、離婚届を役所に提出するだけです。(協議離婚)

    <離婚届について>
    ・自署し、押印する(認印で可)
    ・未成年の子供がいるときは、親権者を決めておく
    ・20才以上の証人2名の署名、押印が必要
    ・どこの役所でも届出は可能ですが、本籍地以外の役所への届出の場合は戸籍謄本の添付が必要
    ・届の提出は二人で行く必要はなく、他人に委託したり、郵送も可です。

  • 相手が離婚に同意しないときは?

    夫婦間で離婚の協議が成立しないときは、調停、審判、裁判となります。
    まずは家庭裁判所に調停を申し立てます。いきなり裁判はできません。家庭裁判所では中立的な第三者を交えて話し合いをし、離婚の合意ができた場合にはその内容を調停調書にして、調停離婚が成立します。

  • 離婚する際には必ず慰謝料が請求できるのですか?

    慰謝料請求権が認められるためには、相手方に不貞行為、暴力行為、虐待行為などの有責行為がなければなりません。
    単なる性格の不一致では、慰謝料請求権は発生しません。

  • 財産分与の額や割合は、どのように決められるのですか?

    婚姻により夫婦が互いに協力して得た財産の額を基準として、その他一切の事情を考慮して定められます。
    実際には、現金・預貯金・不動産・車輌・有価証券など分与の対象となる財産を特定し、金銭以外の財産についてはその価額の評価をして決めることになります。
    専業主婦であっても、婚姻期間中の財産の形成に寄与したわけですから、もちろん分与を受けることができます。

  • 協議離婚の場合、子どもの養育費の取決めはどのようにすればいいのでしょうか?

    養育費の額、支払い方法は、まず夫婦の話し合いで決めます。お互いの収入や財産、これまで子どもにかけた養育費の実績、これからの見通しなどを考慮して夫婦の協議で決定します。
    このとき取決めの内容を明確にし、将来の争いを避けるため、双方の署名押印をした書面を残しておきましょう。
    また養育費のように長年に及ぶ金銭の支払いが生じる場合、公正証書にして「約束を守らない場合は強制執行をしても構いません」という文言を入れておけば、支払いを促すことができ、また支払いを怠った場合には、裁判をしなくても給料を差し押さえるなどの強制執行が可能となります。

  • 離婚合意書を公正証書にするには、どうすればいいですか?また費用はどのくらいかかりますか?

    公正役場は全国各地に約300箇所あり、公正証書はそこで執務する公証人によって作成された文書をいいます。
    それは当事者間の法律行為や権利に関する事実の記載で、離婚合意書もそのひとつです。
    作成にあたっては公証役場に出向くことになりますが、専門家に依頼すれば、合意の内容を公証人に伝え、依頼者と公証人との仲介役となって、何度も足を運ぶ手間を省きスムースに作成できます。

    作成の費用は、合意の内容にある法律行為の目的の価額によって決まります。
    養育費の合計支払い額や慰謝料、財産分与の額などです。

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